アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「ホームレス自立支援法」から5年――ホームレスは減ったのか?

本紙でもホームレス問題については、行政の対応を問う角度から、これまで何度か取り上げている。  その行政側が導入した「ホームレス自立支援法」(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)は、成立してから今年で5年目を迎える。成果はどうなのか?  7月27日、東京・新宿区の角筈区民ホールで、「ホームレスは減ったのか?『貧困』と『排除』にNO!7・27集会」(主催は同集会実行委員会)が開かれ、約180人が参加した。そこで、現場側の声を聞いてみた。   ●ホームレスとネットカフェ難民は違う?  まずはじめに、静岡大学教授(憲法学)の笹沼弘志氏(写真)より「ホームレス・カウントされない命と社会的排除」と題した基調講演があった。  笹沼氏は、「自立支援法でホームレスは減った、次はネットカフェ難民だ、と厚生労働省は言うが、本当にそうなのか?」と問題提起。確かにホームレスが減ったように見えるが、減ったのは定住型のテント生活者だけで、移動型のホームレスは減っていないとのことだ。  しかも、「減った」といっても、大阪の長居公園に見られる強制排除や、様々な施設への収容などによって減ったように見えるだけ。ホームレスの「自立」が進んでいるとは、とても言えないのが現状のようだ。 「ネットカフェ難民とホームレスを分けて考えることもおかしい」と,笹沼氏は言う。 厚生労働省は「ネットカフェ難民」を「住居喪失労働者」と言い換えて、ホームレスとは区別しようとしている。だが、そもそも安定した住居がない人をホームレスというはず。実際、「ネットカフェ難民」もまったく所持金がない場合は野宿しており、両者の境界線はますます曖昧になっているという。 「ホームレス問題の背景には、日本にまともな住宅政策がないことがある。たとえば生活困窮者に都営住宅を供給するといった政策を、国土交通省は考えようともしない。また、『雇用融解』とも言われる雇用の流動化、労働法制の改悪で、安定した仕事に就くのが難しくなって来た。だから現状を考えると、ホームレスが減ったというより、むしろホームレスに成り得る人々も拡大している、と言えるのではないか」(笹沼氏) ●「3000円アパート事業」が抱える問題     集会の後半は、ホームレス当事者や支援者が、それぞれの立場から発言した。ここで取り上げたいのは、隅田川で野宿している人、およびその支援者が話していた話である。  その前に解説しておくと、ホームレス自立支援法に基づき、東京都と23区の共同事業として、「地域生活移行支援事業」が2004年度から始まっている。  これは、東京都がアパートを借り上げ、「家賃月3000円・2年間の定期借家契約」でホームレスに提供。その間に就労を斡旋し、ホームレスの自立を図っていくというものだ。通称「3000円アパート事業」と呼ばれている。  この事業によって、2004?05年度の間に、東京都内の公園などで野宿していた1773人のうち、1190人がアパートに入居した(東京都「東京ホームレス白書? ホームレス自立支援の着実な推進に向けて」)。  これは、東京都が実施した着実な成果のように見える。しかし、いくつかの問題が指摘されている。  まず就労支援といっても、仕事がほとんどなく、あっても臨時・パート就労がほとんど(常勤の仕事に就けたのはわずか4.7%)。28.6%の人が生活保護を受給できたが、その他の人々は生活保護以下の厳しい暮らしで、水道・光熱費はおろか3000円を捻出するのも困難な人もいる、という。  もうひとつの問題は、2年間の契約のため、いつまで住み続けられるかわからない不安がつきまとうことだ(当面、1年間のみの再契約となる見通し)。  前置きが長くなったが、隅田川沿いで今も野宿生活をしている男性は、こう述べている。「3000円アパートに入ってくれ、といわれたが、先に入った仲間はアップアップの暮らしで、そのうちの1人はとうとうアパートから蒸発してしまった」、「今日も墨田区の職員が『9月に全面撤去します』と来た。隅っこでもいいから、置いてくれとお願いしたのだが……」、「月3000円の家賃でも、仕事がなければ払えない」、「アルミ缶を集めて、命あるかぎり生きていきたい」。  隅田川でのホームレス追い出しは本紙も取材したことがあるが、「3000円アパート事業」はここでは単に追い出しの口実になっているようだ。  場当たり的な対応で「ホームレスは減った」と誤魔化すよりも、雇用や住宅の安定した供給、生活保護など福祉の拡充など、抜本的で長期的な対策が求められているのではないか。集会で発言した支援団体は、これからも新たな支援や取り組みをつくり出すために、連携していくという。 (写真=会場の様子)…

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