トヨタ系企業相手にーー和解への頭金１億円を払えない、疑惑の投資ファンド「ＡＰＦ」の末期症状

　本紙が追及し続けている、疑惑のタイ向け投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長＝冒頭写真）を巡る疑惑ーーＡＰＦはすでに資金繰りが相当逼迫している模様だ。
本紙はこれまでにその証拠として、投資家の訴状などの受け取りを拒否しているとか、グループ会社間で譲渡担保設定をしたり、粉飾紛いとしか思えない益出しを行っていることなどを指摘して来た。
そして、ここに至って、もっと決定的といっていい２つの事実が判明したのでお伝えする。
その一つは、ＡＰＦ傘下の東証２部上場企業「昭和ホールディングス」（旧昭和ゴム。千葉県柏市）への27億円償還の件だ。
　昨年６月、証券取引等監視委員会は架空増資などの疑いで昭和ホールディングス（弟の此下竜矢氏＝横写真＝が昭和の代表執行役最高経営責任者）に強制調査に入った。
本紙既報のように、疑惑の対象になっているのは昭和ホールディングスが08年６月に行った第３者割当増資資金（12億４５００万円）にほぼ匹敵する11億円がＡＰＦ関連会社のＣＰ購入に使われたとされる件。
これに対し昭和ホールディングスは昨年末、３月末までにこの11億円を含む計27億円を償還するとＩＲした。だが、その時期であるこの３月31日からすでに２週間近く経ったいま現座も、同社ＨＰに償還したとのＩＲは載っていない。さらに、この償還宣言と同時に、ＡＰＦ側は投資家向けに、証券取引等監視委員会の強制調査はまったくの言いがかりだとして国家賠償請求訴訟を提起するとも通知していたが、これも３カ月以上過ぎたいま現在、提訴したとは聞かない。
いったい、どうなっているのか？
一方、ＡＰＦと訴訟になっているトヨタ系企業とは、