横浜地裁が認定ーー「建物全体に渡る欠陥は、神奈川県住宅供給公社の工事監理に起因」

　自宅購入は、人生における最大の買い物ともいわれる。それだけに、信頼のおける建設会社を選ぶ傾向が強い。
Ｏ氏の場合、その点、監理する「神奈川県住宅供給公社」（＝冒頭左写真。横浜市中区。山本博志理事長＝同右。東証１部「日本橋梁」元副社長）の信用で選んだ。同公社は神奈川県が50％、横浜市と川崎市が各25％を出資している特別法人だ。ここが工事が設計通り行われているかチェックし、お墨付きを与えているから、住宅金融公庫の融資対象にもなっているのだ。
そんなわけで、Ｏ氏は同公社が分譲している（施行は別会社）、神奈川県厚木市内に建てられた木造セメント瓦葺２階建（敷地約67坪）を５５６０万円で購入した。１９８８年８月のことだった。
それから時は流れ２００４年２月、Ｏ氏は異変に気づく。家の瓦が次々と落下して来たのだ。
調べてみると、瓦は当然ながら釘打ちされていなければならないのに、ただの１つも釘打ちされていないことが判明した。
もしやと、他の箇所も調べてみると、壁の合板は９?（２×４工法）いるところ７・５?しかなく、しかもＪＡＳ規格のネームが入ってないものだった。おまけに、壁の釘数が不足、つまり釘を打つ間隔も基準を満たしていないことが判明した。一方、外壁や天井裏の断熱材も入っていないところがあった。さらに基礎の鉄筋かぶりの厚さも不足していた。
少しでも監理すればわかるような、しかも地震が来たら倒壊しかねない、基本的な安全性を損なう（建築基準法違反）、「建築の常識では考えられない」欠陥が見つかった。
そのため、以降、公社などと話し合いをもったが、誠実な対応がまったく見られない（例えば、そもそもうちが監理したかどうか資料が無く不知と主張した）ため07年10月に欠陥工事の補修代金の一部約１４３０万円を求めて提訴（横浜地裁小田原支部）。その一審判決が今年１月21日に下りた。
判決は、その欠陥に気づいてから提訴まで３年以上経っているため消滅時効（３年）が完成したとして支払いは認めなかった。だが、施行業者と共に、公社の責任も認めたのだった。