消費者金融(サラ金)が過払い金返還などで“冬の時代”を迎えているのはご存じの通りだが、経営が厳しくなっているのは、キャッシングを行っているクレジット会社も同様だ。
経営が厳しいといえば、消費者金融会社やクレジット会社に、借入状況の個人情報を提供している「シー・アイ・シー」や「日本信用情報機構」といった、割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関も同様であることは容易に想像がつく。
経営不振で、個人情報の照会案件が激減しているのだから無理もない。
こうしたなか、苦しい両者が手を携え、新規事業において、この個人情報を不正流用しているとの疑惑が浮上、具体的に4社の名前も上がっている。
(冒頭写真はイメージです)