＜主張＞改めていう――何が何でも小沢一郎潰しで、米国追随、官僚政治を死守しようとする検察・大手マスコミの茶番

　昨日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金報告書に虚偽記載があったとして起訴されている石川知裕元秘書（現・代議士）らの初公判があり、全国紙は１面で「無罪主張」などと大きく報じている。（冒頭写真＝「毎日」２月７日夕刊）
その１週間前には、小沢氏が強制起訴され、全国紙は１面どころか、号外まで出した（下写真＝「朝日」１月31日）。
こうして見ると、小沢氏や元秘書の石川氏らは“大悪党”といいたいのだろう。
だが、冷静に考えれば、石川氏らが問われているのは「表」の献金の記載漏れに過ぎない。そして検察は小沢氏を起訴にさえできず、検察審査会による２度の「起訴相当」決定により自動的に強制起訴されたに過ぎない。
検察は、小沢氏が提供した４億円は未記載で、そのなかにはゼネコンからの裏献金分が含まれているといいたいようだ。だが、これは村木事件で一躍知られるようになった検察お得意の“見込み捜査”という奴で、裏はまったく取れていない。だから検察は小沢氏を起訴できず、石川氏らの容疑も政治資金規正法違反に過ぎず、贈収賄容疑ではないのだ。
それどころか、石川氏らはそもそも検察が主張する小沢氏からの４億円は「記載した」として起訴内容を全面的に争うという。土地購入の記載を翌年にずらしたのは、「登記後に記載すればいいと判断したから」で、関連政治団体との資金移動は「身内間のやり繰りで記載の必要はない」と主張した。
実はこうした主張に関しては、本紙ではとっくに報じている。４億円の記載については昨年１月11日、「小沢一郎政治資金規正法違反疑惑に驚愕の新事実――キチンと記載されていた!? 小沢氏個人からの４億円借入」というタイトル記事。さらに１月18日、「＜主張＞検察の暴走!? 本紙がいまも、小沢氏個人からの４億円はキチンと『記載』されていると考える理由」でさらにフォローしている。
他の２点に関しては昨年10月11日の「＜主張＞小沢一郎疑惑に見える、制度疲労を起こしている特捜部の捜査」において。
後者の記事で記したように、今回の疑惑、検察は簿記の知識がないまま、誤った認識の元に、架空のストーリーを描き、それは大手マスコミにリークされ、裏金資金投入がさも既成事実のように世間に流布したようなのだ。
誤解のないように断っておくが、本紙は小沢氏の不動産疑惑については率先して書き続けていたし、小沢氏がゼネコンから裏献金を受けていないなどとは思っていない。だが、起訴するだけの証拠がなければシロなのが法治国家だろう。
しかも、もっと疑問なのは、なぜいま、そんな代物の疑惑をここまで強引に手がけ、そして大手マスコミは村木事件ではあれだけ検察批判しながら、小沢氏については一緒になってバッシングするのか。
答えは一つしかない。この疑惑が出なければ小沢氏が民主党代表に返り咲いていた可能性が高く、それを阻止したかったからだ。なぜなら、民主党は官僚打破を叫んでおり、検察も捜査の可視化などやられたら都合が悪い。もっと露骨にいえば、自民党政権に戻したいのだ。
そして、そのお先棒を担いでいるのが、これまた、記者クラブ制度などの既得権に胡坐をかいている大手マスコミなのだ。