アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<書籍紹介>『関西電力 反原発町長 暗殺指令』(齊藤真。宝島社)

 関西電力の「大飯原発」(福井県おおい町)3・4号機の再稼働につき、政府は月内にも判断を出す。
もし、再稼働となれば、昨年3月11日に発生した東日本大震災後、初のケースとなる。
大飯原発のある若狭湾は“原発銀座”と呼ばれ、11基もの原発が並ぶ。
 本書で、関電側から「暗殺指令」が出されたというのは、大飯原発のすぐ隣、「高浜原発」がある高浜町の今井理一町長(当時)。2000年ごろのことで、当時、高浜原発では反原発活動家などの原発内への不法侵入を阻止すべく警備犬が飼われていたが、その警備犬が突如暴れ、町長の喉を噛み切ったという事故死を装う計画だったというのだ。
いくら何でも、そんなことを関電が計画するかと読者は思われるだろう。仮に、いまやり玉に挙がっている東電が、原発建設地区の町長が反原発だからといって殺人を計画するか? 結論をいえば、それはYESなのだ。
国策の原発推進を阻止する者は、国家の敵であり、犯人がわからなければ、消えてもらった方が好都合。確かに、動いたのは地元の常軌を逸した幹部クラスながら、その“暴走”を知りつつも、それを止めなかったとしたら、そこの電力会社首脳も共犯だろう。

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