国会記者会VSフリーランス――「記者会以外の第三者の利用制限は認められる」と東京地裁が仮処分申請を却下

　本紙でもこの間、動向を伝えてきた、国会記者会館の利用をめぐるフリーランス連絡会と国会記者クラブの攻防だが、新しい動きがあったので報告しておく。
フリーランス連絡会の寺澤有氏ら３人が、国会記者会と同会の佐賀年之事務局長を相手取り、取材妨害禁止を東京地裁に求めていた仮処分は、12月７日付けで却下された。寺澤氏らはこれを不服とし、「東京高等裁判所に即時抗告する手続きを進めている」とのことだ。
却下の理由について、東京地裁（福島政幸裁判長）は「国会記者会は、衆議院から本件建物を占有して使用することを認められ、かつ、その管理を委ねられた者として、衆議院の指示等に反しない限り、国会記者会の会員ではない第三者が本件建物及びその敷地へ立ち入ることを制限又は禁止するとの措置をとることができるものと一応認められる」とし、国会記者会側の主張を認めた。