アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「『消費者団体訴訟制度』で被害者は本当に救われるのか」(『ベルダ』。07年7月号)

連載を持っている総合情報誌『ベルダ』7月号で、本紙・山岡はこの6月7日に施行になった「消費者団体訴訟制度」を取り上げた(写真)。  この法律、被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が支払い差し止めの訴訟提起をでき、しかも勝訴すれば国がこの悪徳業者名などを公表するというもの。  これだけ聞けば、近年、ますます悪徳商法は増えており、その被害者の多くが商品知識に乏しく、抗議する気力も劣る高齢者なのだから何とも画期的なように思ってしまう。  だが、同法にはさまざまな問題点がある。 (以下に残りの記事を転載)  最大の問題は、現実に被害相談が出ている事例のせいぜい1%の業者にしか適用できないこと。というのも、消費者トラブルに関してはすでに特定商取引法、景品表示法などでクーリングオフなどの契約キャンセルが認められているから、これら既法律の対象になっている商行為は含まれない。ところが、現実に照らした時、トラブルが続出している訪問販売、電話勧誘、通信販売、特定継続的役務提供(エステや語学、パソコン教室など二カ月を超えて月五万円以上役務に対して支払う場合)など悪徳商法の多くはこの特定商取引法、それから、あり得ない効能などを謳った健康食品や健康器具等販売などは景品表示法の対象になっているからだ。  そして、こうした矛盾が出て来るのは、各管轄省庁の役員がその業界に天下りするなど癒着していることとも無縁ではない。こうした点は次号で書いているので、追って紹介する。…

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