あまりにずさんな郵政公社の対応 。遅れて届いて当たり前？

先日、本紙読者のある会社経営者から、「郵政公社（横写真）にひどいめにあわされた。ぜひアクセスジャーナルでとりあげてほしい」との依頼があり、本人に話を聞いた。
　この会社経営者（以下、Ｆさん）は、昨年（２００６年）末、１２月２８日の正午過ぎに、芝郵便局で岐阜県美濃加茂市にある取引先に宛てて、書留（配達記録付）を送ろうとした。中身は資金繰り用の小切手であり、翌日２９日午前中に必ず届かなければ、Ｆさんの会社及び取引先の資金繰りが悪化してしまう。そのためＦさんは、「速達」にすることにしたが、それでも不安なので窓口の職員に相談したところ、「不安であれば保険をかければ」と言われ、損害要償額５００万円（最高）の郵便料金を支払った。
ところが翌日午後、取引先から小切手がまだ届かないとの連絡が入り、Ｆさんはあわてて郵便局に問い合わせた。しかし配達記録で送ったにも拘わらず、「現在どこにあるのか不明です」。２９日１９：３０頃、ようやく芝郵便局の課長から「岐阜中央郵便局まで届いていることは解っている」との連絡が入った。結局、あらためて３０日午後に芝郵便局の課長に電話をしたところ、２９日の１８：３８に取引先に届いたことがわかった。
Ｆさんは２９日の午前中に届くと思っていたが、結局「１８：３８到着」と大幅な遅配。これによる被害は甚大となった。
「結局年越しできず、社員の給料や家賃等が払えず、当社最大の取引先からは取引停止を告げられ」「２人の社員も１月付けで退職」「危ないという噂が広がり、もはや倒産は避けられそうもありません」と最悪の事態に……。
（上写真。１０月の民営化に向け、その持ち株会社となる「日本郵政」社長に就任している西川善文元三井住友銀行頭取）