商品先物大手、東証1部「小林洋行」(東京都中央区)に対し、経済産業省と農林水産省は昨7月6日、商品取引の受託業務の43営業日の停止(7月17日から9月13日まで)というかなり重い処分を下した(代表取締役が交替も)。
だが、それは当然だろう。
何しろ、同社は組織的に1999年以降、判明しただけでも実に600件を超す顧客とのトラブルを隠していたのだ。トラブルの件は毎月、国に報告することが義務づけられているにも拘わらずだ。
しかも同社は顧客に確実に利益があがると誤解させたり、顧客に指示を受けずに無断で売買を行うという違法行為も行っていたという。
本紙はすでに1年近く前から、同社が処分される可能性に言及していた。遅まきながら、その通りの結果となった。
(写真=小林洋行の後ろ盾とも言われていた与謝野薫代議士)