アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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本紙既報通り、ついに商品先物大手「小林洋行」に重い行政処分が

商品先物大手、東証1部「小林洋行」(東京都中央区)に対し、経済産業省と農林水産省は昨7月6日、商品取引の受託業務の43営業日の停止(7月17日から9月13日まで)というかなり重い処分を下した(代表取締役が交替も)。  だが、それは当然だろう。  何しろ、同社は組織的に1999年以降、判明しただけでも実に600件を超す顧客とのトラブルを隠していたのだ。トラブルの件は毎月、国に報告することが義務づけられているにも拘わらずだ。  しかも同社は顧客に確実に利益があがると誤解させたり、顧客に指示を受けずに無断で売買を行うという違法行為も行っていたという。  本紙はすでに1年近く前から、同社が処分される可能性に言及していた。遅まきながら、その通りの結果となった。 (写真=小林洋行の後ろ盾とも言われていた与謝野薫代議士)  今回処分対象になったのは、両省が2006年1?3月にかけて立ち入り検査した分。  処分が出るまでに1年以上を要した点につき、大手マスコミの一部は検査官の不足、違反行為と法との精査・照合作業にはそれなりの時間を要するからと報じているが、本当にそれだけなのか。  そもそも、両省が今回、過去に比べれば異例とも言える長期の営業停止処分を出したのは、この9月から「金融商品取引法」が施行されるが、商品先物取引は同法対象外となったため、それなりの処分を自らしないわけにはいかないという背景があったため。  残念ながら、決して急に処分を積極的にやり始めたわけではない。  それでも今回、商品先物業界唯一の東証1部企業からこれだけのトラブル隠蔽事例が確認できたということは、有り体にいえば、未だこの業界は上から下までヤクザな体質から脱皮できていないということではないのか。  つい先日、ジャスダック上場の「エース交易」(東京都渋谷区)も、不当な勧誘を行っていたとして1カ月(7月9日?8月8日)、新規顧客の勧誘などを禁じる処分を受けている。  なお、小林洋行から献金を受け、後ろ盾と見られていた与謝野薫代議士は最近、体調が優れないのか国会周辺で顔をみかけない。この点も、小林洋行に関してはマイナス要素に働いたのだろうか。  また、取締役に就いていた元検察庁ナンバー2の則定衛氏(写真の下の人物)は退任すると共に、自らも何らかの責任を取るべきだ。  元検察が聞いて呆れる。…

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