既報のように、特許庁はコンピュータ新システムの現行の開発計画を断念した。大手マスコミは断念の理由として、同庁が受注した東芝の子会社、「東芝ソリューション」へのシステムの説明不足があったなどと訳知り顔で報じているが、この問題はそんなレベルの話ではない。(冒頭写真=「毎日」1月5日夕刊一面トップ記事)
自民党の大物政治家などの口利きの結果、実力ない東芝子会社が受注し、その実力不足を見事に晒した可能性がある。本紙はその第一報を07年11月に報じており、以来、20回近くも追加報道している。東京地検特捜部も動いたが、時の政権中枢幹部もタッチしていた可能性もあり、政治力で持って捜査が打ち切られた可能性さえある。
それにほうかむりをして、東芝ソリューションや、コンサル会社「アクセンチュア」に支払い分を返金させれば、作り直しでやむなしなど、国民をバカにするにもほどがある。