アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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朝鮮総連本部売却で注目ーー「オーベン」でも監査役としての責務を問われていた元公安調査庁長官(証拠資料付)

6月12日朝刊(写真)一面で、「毎日新聞」がスッパ抜いた、元公安調査庁長官が社長を務める民会会社に、朝鮮総連本部が売却されていた件ーー詳細は同記事をご覧いただくとして、現在、朝鮮総連は整理回収機構から628億円支払えと提訴されているわけで、その最大の担保がこの本部だったから、6月18日の一審判決前の“債務逃れ”を、元とはいえ、監視する公安調査庁トップが手助けしたカッコウなのだ。  しかも、この売却の事実をこの報道まで知らなかったというのだから、これでは公安調査庁は何をしていたのか、その存在意義が疑われる。当局が今回の報道に頭を抱えているのは無理もない。  さて、その元公安調査庁長官とは緒方重威氏(73)。  実は本紙は今年2月15日、「『ビーマップ』株価操作容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等」なるタイトル記事を報じている。  そのなかで、ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価捜査容疑で「梁山泊」本社等が家宅捜索された際、当局が狙っている一人としてマザーズ上場「オーベン」(当時はアイ・シー・エフ)の元役員N氏の名を上げ、同社監査役に親戚筋という関係から、元公安調査庁トップA氏が天下っていると報じている。  このA氏こそ、緒方氏その人なのだ。  もっとも、ビーマップの株価捜査容疑で後、逮捕者が出たが、指摘のN氏は逮捕を免れている。  だが、このN氏には関しては他にも疑惑がある。  上に掲げたのは、オーベンの元幹部が昨年6月ごろ、証券取引等監視委員会などに告発した文書の一部コピー。警視庁も事情聴取を行っている模様だ。  そのなかで、緒方氏は監査役の役割を果たしていないと指弾されている。また、写真下側の「借用書」は、この文書に添付された資料の一部。5930万円ものカネを借りているのは他ならぬN氏で、借り手の「井内」氏とは、オーベン子会社の代表なのだ。  一方、前出の本紙今年2月15日の記事のなかでは、オーベンの不正疑惑には北朝鮮政府代理人が関与した件もあったと述べているが、その人物(仮にB氏とする)、実は安倍首相とも接点があったことがその後、本紙の取材でわかっている。  小泉首相が一回目の訪朝を果たした直後、(2回目の訪朝で一部家族が戻る)、安倍氏のある地元有力後援者がB氏に接触。拉致家族帰国の件で金正日総書記への仲介をお願いしている。内容に差はあるものの、本紙・山岡はB氏、その後援者両方から確認している(ただし実現はせず)。 こんなおまけまでつくのだ。…

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