地下に潜った近未来通信・石井優元社長

　本紙でも何度も報じている詐欺会社「近未来通信」（破産手続き中）。
被害者数は約３０００名、被害総額は約４００億円とも見られている。
左に掲げた（「日経新聞」６月５日）のは、別の投資詐欺会社「平成電電」（破産手続き中）の出資金募集広告を「内容が信実かどうか確認する義務を怠った」として、被害者等が「日経新聞」、「朝日新聞」、「読売新聞」各社に対し総額約３５億円を平成電電旧経営陣と共に支払えと提訴したという記事。
近未来通信の場合も、有名人を使い、さらに大手マスコミで派手に宣伝を行い、あたかも信用があるかのように見せていたのは本紙でも既報の通り。
今後、近未来通信の場合も同様の訴訟を起こせば、大手マスコミももう少し広告掲載チェックを厳しくするようになるのではないか。
広告料をもらいながら、問題化するとその事実を忘れたかのように一転、告発記事を掲載する大手マスコミの態度は、ある意味、ブラックジャーナリズム以上に節操がないともいえそうだ。
それはともかく、国際指名手配された（４月２０日）石井優元社長に関し、ここに来て「地下に潜った」との情報が本紙の元に寄せられている。