アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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ヒューネットが使った「優先株発行」という錬金術

 “危ない上場企業”の代表といってもいい、ジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)。  昨年12月には100億円のMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)を決定(今年5月25日現在の転換率は63%)。その前年にも50億円と67億円の転換社債型新株予約権発行(共に転換率100%)と立て続けに資金調達している。そこに持って来て今年3月23日には、前代未聞といっていい業績予想の大下方修正を行い、さすがにもはや新たな資金調達は無理かと思っていたらやってくれました。  5月25日に発表されたその計画調達資金は実に100億円。いまさら誰から、どんな手法でと思っていたら、相手は米ヘッジファンドで、やり方は「優先株」発行というものだった。 他の“危ない上場企業”でも、話題のMSCBによる調達方法は限界になって来ている。大幅な転換価格の下方修正は株の大幅な希薄化を招き、既存株主の強い反発を買うだけでなく、MSCBの引き受け手が、株価の上がった時に一般株主に小口化して売り払うことをより困難にさせてもいるからだ。  こうしたなか、「優先株」発行というやり方は、今後、他の“危ない上場企業”でも採用するかも知れないだけに、なおさら注目の方法といえる。  優先株とは、周知のように、普通株に優先して、配当や残余財産の分配が受けられる株式。  前述のように、これまでのMSCBの手法だと、ヒューネットのような業績の悪い企業は株価が上がる要素がないため、大きな転換価格の下方修正がついており、先を見越してその最低価格までほどなく株価が下がってしまうことがままある。  だが、「優先株」の場合だと、現在のヒューネットの株価は24円(5月29日終値)に対し、1株50円と倍の価格での引き受けになっており、株価が下落する懸念は低い。それどころか、ヒューネットはこうした資金を借金返済と新規事業に使うと謳っているので、新しい金主が現れたとの安心感と相まって株価が一時的に上がる可能性さえゼロとは言えまい(実際、この「優先株」発行後の2営業日、株価に変化はない)。  もっとも、ヒューネットが今回行った「優先株」発行の妙味というか、悪い言い方をすれば“仕掛け”は、1年半後、1株12・5円で普通株に転換できるところにある。  要するに、本質的には、MSCBの変形と言っていい。だが、前述のように建前上は1株50円で取得、そして1年半は普通株に転換できないので、時価(24円)の半値近い(12・5円)大幅な下方修正付き新株予約権付社債(=MSCB)発行時のような値崩れを直ちに起こすことはない。  まったく、うまく考えたものである。  なお、前回100億円ものMSCBを引き受けた東証2部「東理ホールディングス」代表の福村康廣氏とその関係者(H投資事業組合)は22、3円ほどのコストで手に入れていると思われ、現在売ってもうまみはない。  今後、インターネットの掲示板等で、今回の「優先株」のプラス面を最大限強調した書き込みが行われ、風説の流布紛いの高値株価誘導があっても不思議ではない。  いずれにしろ、冷静に考えれば、今回の100億円程度の資金調達でいまさら同社が立ち直るのはまず無理。儲かるとしても、それは今回引き受け手のヘッジファンドと、これまで同社に協力して資金調達した福村氏等だけで、既存の一般株主はますます蚊帳の外。何しろ、ヘッジファンドがすべて普通株式に転換すれば実に66%以上のダントツの筆頭株主になるのだ。小手先の会社延命策に過ぎないと言えるだろう。 (写真 今年3月、業績の大下方修正にも拘わらず一時的に異常な高値に=「ヒューネットの株価チャート図)…

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