大半はグループ内資産移動に過ぎないのではーー「昭和ホールディングス」に償還された約26億円の内訳

　まさか本紙が大半が未償還になると報じたからではないだろうが、東証２部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」（千葉県柏市）は５月31日、親会社で、タイの投資ファンド会社「アジア・パートナーシップ・ファンド」（ＡＰＦ。タイ・バンコク）側が５月30日までに27億円の債権の内、約26億円を償還したとHPでIRした。
この事実だけ見れば、本紙が指摘しているＡＰＦの事業は相当にヤバイとの件は杞憂だったとの反論も出て来るかも知れない。
だが、この償還した約26億円の内訳を検討すると、杞憂どころか、何とか償還したとの辻褄合わせをやったに過ぎないことがわかるのだ。
まず、５月25日に償還された８億円は、本紙既報のように、ＡＰＦが他のファンド資金で傘下に治めたタイ証券所１部上場「United Securities Public Company Limited」（US）なる会社の株式売却益（約13億５０００万円）の一部を流用したものだ。
そして、５月30日償還の３億円も、このタイの会社の株式売却益の残りの一部と思われる（これで８＋３＝11億円）。。
一方、その他の大半の同じく５月30日に償還されたという13億３０００万円余りは現金ではなく、ＡＰＦ側が昭和HDと共に傘下に治めていたジャスダック上場「ウェッジホールディングス」（東京都千代田区）の株式の大半を昭和HDに譲渡し、債務と相殺したに過ぎない。
（冒頭写真はＡＰＦ代表の此下益司・兄と、昭和HD代表執行役最高経営責任者の此下竜矢・弟の此下兄弟。左が弟）