「西山ファーム」(岡山県赤磐市)といえば、5月28日、愛知県警が出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、本社や名古屋市の事務所など約10カ所を一斉に家宅捜索したのは大手マスコミ既報の通り。
同社は投資話や、写真共有アプリ「インスタグラム」を使った宣伝ビジネスなどを通じ、関西と中部の若者を中心に約1500人から総額15億円ともいわれる現金を集めていた。だが、今年1月末から謳っていた返金が止まり、クレジット決裁の支払いができなくなる顧客のトラブルが相次いでいた。(冒頭写真=東海テレビのニュースより)
インターネットを使った投資詐欺の疑いさえあるのだが、すでにトラブルが顕在化していた今年2月中ごろ、某大手携帯電話会社は、怪しいと認識しながら、西山ファームの言い分を聞き入れ、2000台近くのも携帯電話の契約を結び、実に1億円近くものキャッシュバックを西山ファームにしていたことが本紙の取材でわかった。
この契約、西山ファームは携帯電話というより現金(キャッシュバック)狙いの可能性が高く、だとすれば、売れればどんな相手でもいいというだけでなく、西山ファームの延命に手を貸し、結果的にしろ、より多くの被害者を出すことになった可能性さえある。
改めて、携帯電話業界のコンプライアンスに対する甘さが問われる。