営業停止命令を受けていた、あの疑惑のタイ向け投資ファンド「ＡＰＦ」系証券会社

　７月15日、関東財務局は、同月８日、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告を受けていた「新東京シティ証券」（東京都渋谷区）につき、金融食品取引法に基づき、７月15日から３カ月間の業務停止命令などを行った。
同証券は09年１月、本紙がこの間、徹底追及し、業績悪化が指摘されるタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社・タイ・バンコク。此下益司会長）の関連会社「ＡＰＦインベストメント」が97％の株式を取得。以降、ＡＰＦに特化した業務を行っていた。
ところが、重大な財産状況の仮装、内部管理体制について複数の問題が見つかり、今回の処分になった。