詐欺事件で警視庁の不適切対応で時効ーー提訴事件の背後に、あの大物ヤメ検の影

　警視庁渋谷署は詐欺事件の告訴を受けて受理しながら、同署の不適切な対応で時効が成立してしまい、犯罪の捜査及び加害者の刑事処分を通じて精神面を含めた犯罪被害の回復を図る機会を失ったとして、大阪府東大阪市在住の野口栄一氏（74）は７月30日、東京都を相手取り２２００万円の損害を求める国家賠償請求訴訟を提起した。（冒頭写真＝弁護士と記者会見する野口氏／中央人物）
訴状などによると、野口氏は２０００?02年に価値のない「デジタルコンビニ」株を３３００株＝２億円分買わされるなどし、04年10月に計３件の詐欺事件で渋谷署に告訴。受理になったものの、様々な理由を付けてはぐらかされ、結局、09年８月までにすべて公訴時効を迎えたという。
　野口氏は11年11月、東京都公安委員会に苦情処理を申し立てたところ、12年３月に「不適切な点が認められた」との文書回答（横写真）があったことなどから、今回の提訴に踏み切ったという。
これだけみれば、誤解を恐れずにいえば、少々小うるさい告訴人が腹いせに提訴したと思われるかも知れない。
だが告訴は受理になり、時効までに野口氏は渋谷署の求めに応じて実に56回も大阪からはるばる事情聴取に出向いている。その時間、費用だけでも相当のものだ。
しかも、野口氏に話を聞くと、「詐欺事件の１件では、警察ＯＢが証言しているのに、“こいつは信用できん！”と取り合わない」、それでも何とか捜査が進み出し「見張りを立てて彼（被告訴人）の動向をチェックしながら、逮捕に向かっている」などと大いに期待させながら、その後、「行方がわからなくなっていると。なぜ、見張りしていたのに行方不明なのか？　見張りしていたというのは嘘やと思うんです」。