集団提訴の内容ーータイ投資ファンド「ＡＰＦ」はワールドオーシャンファーム、Ｌ＆Ｇなどと同じ投資詐欺事件

　今年４月25日、ゴム老舗「昭和ホールディングス」（5103。東証２部。千葉県柏市）、それに「ウェッジホールディングス」（2388。JQ。東京都中央区）の親会社でもあることから、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（タイ・バンコク。代表・此下益司氏＝冒頭右写真）のグループ会社や個人が、関西を中心とした被害者16名に大阪地裁に集団提訴されていたことは本紙でも既報の通り（冒頭左写真＝訴状）。
時間が経ち過ぎたが、その提訴内容の詳細がわかったので報じる。
訴状などによれば、被告は個人では本紙既報通り、前出・此下益司氏の他、弟の此下竜矢氏、此下兄弟の最側近の伊藤幸士氏の３名。一方、法人は既報の「Ａ．Ｐ．Ｆ．アセットマネージメント」（大阪府東大阪市）の他、「Ａ．Ｐ．Ｆ．コンサルタント」（大阪市北区）、「三和ホームサービス」（大阪市豊中市）、「Ａ．Ｐ．Ｆ．ホールディングス」（大阪府松原市）の４社。三和ホーム以外の３社の代表はいずれも、此下兄の方だ。
ＡＰＦの投資ファンドが悪質であることは疑いない。だが、今回の集団提訴の訴状冒頭に、「本件は、平成電電事件、近未来通信事件、ワールドオーシャンファーム事件、Ｌ＆Ｇ事件などと同じく、高金利・高配当及び元本返還を謳い文句に、不特定多数の者に対しファンドへの出資を募るが、その実態は、運用の意思がなく、適正な運用が行われていなかったという投資詐欺事件である」（横写真＝訴状該当部分）とまで記されていたのにはさすがに驚いた。が、原告がここまで訴えているのはこういう事情からだ。
ＡＰＦは95年４月に設立され、当初は、本紙でも取り上げた有名スポーツ選手のための資産運用等を行っていた（芸能人も）。それが原告のような一般人の出資も募るようになったのは05年８月ごろから。
しかし、当初年６％の配当を謳っていたところ、09年３月ごろからは12?87％もの短期型ファンドが登場、そして10年５月以降、全く分担金を払わず、また例外を除き償還にも応じなくなったという。