やはり本紙・山岡VSパシコン訴訟に関与していた亀岡偉民代議士の検察・警察人脈

本紙・山岡と、世界的な建設コンサルタントグループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」の荒木民生代表（当時）との一連の訴訟に関しては本紙で何度も報じた通りである。
そのパシコンにはコンプライアンス委員会が設けられている。外部の識者に法的問題がないかチェックしてもらう機関だが、往々にして本来の目的とかけ離れ、会社や代表の不正を糺すどころか、擁護する側に回ることがある。その典型例が日本道路公団の藤井総裁（当時）が辞任に応じなかった時だが、それは後述するとして、亀岡偉民代議士（自民・福島１区。下写真）は先の“郵政解散”選挙で当選したばかりの新人で、パシコンと荒木代表が訴訟提起当時、同社のコンプライアンス委員会の事務局長の立場にあった。
　そのコンプライアンス委員会委員には錚錚たる検察・警察キャリアＯＢが就いている（以下に一覧表掲載）ものの、本紙訴訟にまで関与しているかどうかは不明だった。ところが、先日、本紙・山岡は裁判書類を整理していて気づいた。
冒頭の右写真をご覧いただきたい。
これは訴訟の元になった記事を山岡が書くに当たってパシコン側に取材した際、ファックスした取材申し込み文書の表紙。裁判でパシコン側が提出して来たものだが、そこに｢亀岡会館」というファックスで転送した際にプリントされた文字が付加されている（黄色囲み部分）。
一方、左写真がその｢亀岡会館」の建物。新宿区内にあるのだが、そこはまさしく亀岡代議士の事務所だったのだ。山岡が取材申込みした翌日には転送されていたことが日付からわかる。
そして、以下、述べるように、コンプライアンス委員会が正常に機能しなかった日本道路公団と、パシコンの委員は３名も重なっていたのだ。日本道路公団のケースでも、裏で取り仕切っていたのは亀岡代議士だったから当然といえば当然なのだが。