アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

やはり本紙・山岡VSパシコン訴訟に関与していた亀岡偉民代議士の検察・警察人脈

本紙・山岡と、世界的な建設コンサルタントグループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」の荒木民生代表(当時)との一連の訴訟に関しては本紙で何度も報じた通りである。  そのパシコンにはコンプライアンス委員会が設けられている。外部の識者に法的問題がないかチェックしてもらう機関だが、往々にして本来の目的とかけ離れ、会社や代表の不正を糺すどころか、擁護する側に回ることがある。その典型例が日本道路公団の藤井総裁(当時)が辞任に応じなかった時だが、それは後述するとして、亀岡偉民代議士(自民・福島1区。下写真)は先の“郵政解散”選挙で当選したばかりの新人で、パシコンと荒木代表が訴訟提起当時、同社のコンプライアンス委員会の事務局長の立場にあった。  そのコンプライアンス委員会委員には錚錚たる検察・警察キャリアOBが就いている(以下に一覧表掲載)ものの、本紙訴訟にまで関与しているかどうかは不明だった。ところが、先日、本紙・山岡は裁判書類を整理していて気づいた。   冒頭の右写真をご覧いただきたい。  これは訴訟の元になった記事を山岡が書くに当たってパシコン側に取材した際、ファックスした取材申し込み文書の表紙。裁判でパシコン側が提出して来たものだが、そこに「亀岡会館」というファックスで転送した際にプリントされた文字が付加されている(黄色囲み部分)。  一方、左写真がその「亀岡会館」の建物。新宿区内にあるのだが、そこはまさしく亀岡代議士の事務所だったのだ。山岡が取材申込みした翌日には転送されていたことが日付からわかる。  そして、以下、述べるように、コンプライアンス委員会が正常に機能しなかった日本道路公団と、パシコンの委員は3名も重なっていたのだ。日本道路公団のケースでも、裏で取り仕切っていたのは亀岡代議士だったから当然といえば当然なのだが。  写真の、パシコンのコンプライアンス委員会の委員の顔ぶれを見ていただきたい。  日野氏は元名古屋高検検事長(初代金融庁長官も務める)、岡田氏は元大阪高裁長官、垣見氏は元警視庁刑事局長。この3名は日本道路公団の委員も務めていた。  また、委員長の敷田氏(元名古屋高検検事長)は「アジア刑政財団」という財団の理事長を務めるが、同事務所は以前、亀岡会館内にあった。また、亀岡代議士は同財団の福島総支部総務担当理事だった。  さらに写真図のように、このコンプライアンス契約はパシコン側と「国際認証センター」との間で結ばれているのだが、同センターは冒頭の写真看板のように亀岡会館内にあるのだ。  このように、パシコンのコンプライアンス委員会に亀岡代議士は大きな影響力、そして利権を有していたと思われる。  その亀岡代議士は中堅ゼネコン「熊谷組」の出身。故・亀岡高夫元建設相と養子縁組して亀岡姓になった。典型的な土建政治屋なのだ。  ちなみに、亀岡会館は亀岡代議士の所有ではない。「ラパン」という会社の所有。また会館に看板の掛かっている「綜合開発研究所」は亀岡代議士が代表を務める建設・不動産関係の会社だ。  こうした検察・警察OBの大半は名義貸し、またよくわからないまま関わっているのかも知れない。だが、我々の税金で現役時代の給料はでているわけで、それで培った人脈や経験を1私企業のため、それも不正疑惑の代表を守るために行使しているとしたら、それは結局、国民に対する背任行為ではないのか。 *以前の本紙記事(2005年6月2日)も参照のこと。…

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