ご注意ーー「警察ＯＢ」団体名を利用した企業（大阪）の詐欺疑惑(「念書」を書いても一銭も支払わず。警察も利用

　出された会社の名刺に、「全日本警察ＯＢ○○」とか、「全国警察ＯＢ○○」などという団体名が書かれていたら、警察ＯＢが主体の会社だと思い、信用してしまう方もいるのではないだろうか。
実際、探偵会社にあっては警察ＯＢを売りにしたところは多い。
だが、本紙がキャッチしたその企業は、警察ＯＢとはほとんど無縁どころか、その信用で持っての詐欺疑惑が出ているのだ。仮にＯＢが複数いたとしても、それは論外。警察ＯＢがいたら、逆にその企業との関係を直ちに断つべきだろう。
その注目する企業は２社ある。
１社は「Ｍ」（大阪市浪速区）という経営コンサルタント会社。もう１社は「Ｙ」（大阪市中央区）という探偵会社だ。
両社とも、名刺には「警察ＯＢ」を冠した団体名が記されており（冒頭写真）、特にＹ社の方に記された団体は実際に総務省などに「その他政治団体」の届け出をしている（活動実態はない。詳細は以下に）。
Ｙ社のＦ常務は、Ｍ社の代表取取締役を兼務している。また、Ｙ社代表取締役Ｕ氏はＭ社監査役を兼務していることからも、両社が密な関係にあることは間違いない。
さて、「Ｃ」（東京都中央区）なる会社は09年10月、その一方の経営コンサルを行うＭ社と顧問契約を結び、毎月30万円を支払っていた。
そうしたところ、Ｍ社のＹ課長に海外での投資運用を勧められ、11年３月から12年４月の間に総額約１億６７００万円をＹ課長の個人口座に振り込んだ。さらに、「シンガポールに口座開設するために現地にいかないといけない」などとＹ課長にいわれるまま、投資運用に関わる諸経費として別途総額約２７００万円を払わされた。
結論をいえば、投資は失敗したとして、結局、総額計約１億９４００万円を失ったというのだ。
通常、この手のトラブルは相手もそれなりの言い訳を用意しており、部外者からなかなか窺い知れない。だが、このケースで本紙が詐欺疑惑と報じるのは、少なくとも前述の約２７００万円の諸経費と称する出費の内４９５万円については「出金していない交通費を私が出したかのように貴殿（Ｃ社オーナー）に伝え、（略）入金させ不正に受け取った」旨のＹ課長直筆の「念書」があるからだ（以下に転載）。