＜記事紹介＞「国立病院でも『裏金』作り。氷山の一角？　何に使うのか？」（『北海道新聞』２月２４日）

記事（横写真）のように、２月２３日、判決言い渡しがあり、札幌地裁は、元勤務医の原告の主張通り、被告・独立行政法人国立病院機構「帯広病院」（草島勝之院長）の「裏金」の存在を認めると共に、その捻出のために原告に未払いになっていた旅費の支払いを被告に命じた。
原告側の主張や内部資料などによれば、帯広病院は、実際は国から経費が出ているにも拘わらず、約１０名の勤務医に対し、「予算が足りない」などといって各個人の専用銀行口座を作らせ（もっとも、これ自体、三文判を使って病院側が勝手に開設。以下に写真）、給与のなかから毎月２万円積み立てさせ、しかもその通帳を病院側で一括保管して旅費分に補填、国からの支給分は「裏金」としてプールしていたという。
原告がおかしいと思い、病院側を問い質したところ、「表に出ると大変なことになる。逮捕者が出て病院が潰れる」などと事務部長（当時）は内部告発を辞めるように懇願したという。また、管理課長は「勘弁して下さい。夜も眠れないのです」と言い、自殺未遂を起こしたという。
その後、病院側から現金書留（以下に写真）で返金されて来たが、原告は意味不明の金は受け取れないとして提訴、並行して、その実態解明を求めて釧路地検帯広支部に刑事告発している。
関係者によれば、同病院の「裏金」総額は一時、約４０００万円あったとされる。また、他の国立病院の多くでも同様、「裏金」作りが行われているとの証言もある。