前原誠司・民主党政調会長はアメリカへの情報提供者か

　前原誠司・民主党政調会長といえば、野田政権発足直後の９月８日に訪米し、ワシントンで、「武器輸出三原則の見直し」「自衛隊の武器使用基準緩和」を講演したため、いま新たな党内論議を引き起こしているのは周知の通り。
その前原氏が国土交通・沖縄および北方対策担当大臣だった2010年、米政府高官と交わしていたやりとりが、ジュリアン・アサンジ率いるウィキリークスによって暴露された。８月30日に公表された、在東京米国大使館発の５千通以上に上る公電に含まれていたものだ。
それによれば、普天間基地移設問題で鳩山政権が迷走していた同年２月、キャンベル国務次官補ら高官と会談した際、キャンベル次官補より「日本政府が同盟を支持するという公式声明をさらに出せば合衆国は高く評価するだろう」と求められると、前原氏は「あらゆる機会で日米同盟支持を表明する」と答えたという。まさに、米国への追従姿勢がはっきり現れている。
普天間移設問題でも、「県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠」として、具体例として沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘することなどを挙げていた、という。
さらには、当時の民主党の内情も赤裸々に語っていた。