ついに捜査へ――疑惑のタイ投資ファンド「ＡＰＦ」、本紙が掴んだ刑事案件の概要（１）

　本紙が実に３年余りに渡りウォッチし続けている、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長＝冒頭写真）だが、いよいよＸデーが近づいている。
本紙は警察当局がある案件で捜査に乗り出したというだけでなく、その捜査案件の内容についても情報を入手したので、その概要を連載で報告することにした。
　この案件、簡単にいうと、タイではなく、ある国内の不良債権化しているラブホテル３件などの19億円ほどの債権を買い取るとして、ＡＰＦ関連会社が匿名組合のファンドで資金集めしたが、その買収は頓挫。それにも拘わらず、ＡＰＦ側は返金をしなかったというもの。（横写真は対象のラブホテルの１つ）
資金を募ったのは昨年初め。
ＡＰＦ側は対象ラブホテルの客室収入や、債権の売却で高い利回りが得れると謳っていた。
だが、この当時、すでにこのラブホテルを所有するＧ社は完全に行き詰まっており、上記のＡＰＦのファンド事業は実現性に乏しく、当局は詐欺容疑も視野に入れ慎重に捜査を進めている模様だ。
もっとも、やはりヤバイと思ったのか、それともタイへの投資を謳いながら国内のそれもラブホテルというのが後ろめたかったのか、この出資を募るに当たり、ＡＰＦ側はわざわざ専用の会社を設立していた。だが、そこの代表に此下氏本人が就任していた（以下に、その会社謄本転載）。