東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)の経営陣が、事実をまだ把握していないのは、訴状が裁判所から届くのに時間がかかるので無理もないが、本紙は山田剛夫社外監査役が、6月18日の光ファーバー事業分(総額9億8000万円)に続き、24日、輸入自動車販売事業分でも重田衞社長ら現・元取締役7名を相手取り、新たに千葉地裁に提訴した事実を確認した(冒頭のマスコミ向けリリース参照のこと)。
こちらの金額は総額11億8136万円。
また同じ24日、山田社外監査役は名誉毀損容疑で、重田社長を千葉県警柏警察署に告訴した(以下に、その「告訴状」転載)。
なお、本紙既報通り、大株主の「メアリー」は、6月12日取締役決議によるAPF傘下企業引受の第3者割当増資に関し、差止仮処分申立を行ったことが24日の昭和ゴムHPに出ている。これには、もちろんそれなりの理由がある。