＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（11回）「通信・ＩＴ」

　さて、他のタイムリー記事との兼ね合いでしばらく休んでいたこの連載だが、11回目は「メーカー」を取り上げる。
これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号。冒頭写真）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏（下写真）に話を聞いた。

――まず、ＮＴＴ各社。ＮＴＴと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。
「東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）は取材拒否でした。ですが、ご指摘の通り、同社で警察ＯＢが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、私が取材した事件でも、ＮＴＴの警察ＯＢが関与し、違法な盗聴が行われていました。
しかも、ウラがとりきれないまでも、同様の疑惑はあちらこちらで聞きます。山岡さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。
武富士が依頼した興信所が山岡さんの自宅の電話を盗聴するんですから、ＮＴＴが自社の加入者の電話を盗聴することなどわけないことですし、発覚するおそれもほとんどありませんからね。
ＮＴＴが取材拒否するのは、説明できないことがあるとしか思えません」
――通信、ＩＴの分野では、新興企業が多い。にも拘わらず、さっそく警察から天下りを受け入れている企業が目立つのも気になりますね。
「ソフトバンクは“警察から捜査を目的とした問い合わせがあった場合の対応窓口”として警察ＯＢを雇用しているそうです。しかし、警察ＯＢが窓口では、警察のいいなりになるのは目に見えていますから、通信の秘密はたやすく侵されますよ。
それに、同社は“天下りとは異なる通常の転職”と強調していますが、警察ＯＢがついている業務を見れば、語るに落ちるという感じです」
――警視庁ではないですが、ソフトバンクＢＢ（現・ＢＢテクノロジー）においては、天下った警察ＯＢが業務上横領容疑の犯罪を犯しました。ところが、事件を報道しても大手マスコミは彼が警察ＯＢとは報じない。いったい、どうなっているんでしょうか。