朝日新聞グループ再編に不穏な有力情報

６月６日、朝日新聞社とテレビ朝日が会見し、朝日新聞の筆頭株主である創業家の村山美知子社主（８８）が、朝日新聞株式の１１・８８％をテレ朝に売却したと発表したのはご存じの通り（写真＝「毎日」６月７日記事）。
村山氏はそれまで朝日新聞株式を３６・４６％も所有。しかも高齢であり、死去すれば高額の相続税が発生することから、以前からその売却先を巡って朝日新聞グループは頭を痛めていた。
村山家と朝日首脳との関係は良くない上、未上場の朝日新聞は東証１部のテレ朝株式を３３・８％保有している“ねじれ現象”のため、村山氏が万一、高い買収価格を提示する外資に朝日新聞所有株を全て売却すれば、電波法の網の目をすり抜け、朝日新聞を通じてテレ朝を間接支配することが可能だったからだ。
だが、この日の会見では、朝日新聞は近くテレ朝株式の所有割合を２５％未満に引き下げる方針であることも明らかにされた。
これにより、長年の“ねじれ現象”から来る不測の事態に解決の目処がついたわけで朝日新聞グループにしてみれば結構なことであるはず。
ところが、本紙が得た情報によれば、今回のこの動きを裏でアドバイスした人物との間で、驚くべき再編の動きが進行しているというのだ。