6月28日のロイターによると、証券取引等監視委員会(SESC)はようやくインターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めたという。
ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。そこでビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。4から5年内の実用化に向け、来年度概算要求での計上を目指すそうだ。
これだけ見れば何とも結構なことと思うかも知れないが、つまり、SESCはこれまでツイッター、LINE、テクストリームなどによる不正操作を基本的に調査していなかったと告白したようなものだ。
とっくにネット社会が構築され、株価操作などの不正もネットでこそ成されているにも拘わらず、いまごろになって検討とはどういうことか!?
人手不足、職員の能力不足も大きいのだろうが、組織の存在感を示すには大物摘発が手っ取り早いということで、今は昔の株式サイト運営「般若の会」の元代表・加藤あきら氏をターゲットにした件などその典型だろう。
その一方で、ネット上に氾濫する、悪徳株式評論家と仕手筋、「ハコ企業」などが組んだ偽情報、インサイダー、株価操縦などにはまったく手を付けなかったのが真相だろう。
注文を受けるネット証券に対しても同様で、おかしな動きが見られてもググるか旧知の対面証券マンに聞く程度。
これではネット上の不正を取り締まるのは絶望的で、日本市場はほとんど無法地帯となっている。