財務省関東財務局は昨年4月28日、無登録で金融商品取引業を行っていたとして「キャロライナパートナーズ」(東京都渋谷区。最高執行責任者・山本和昌)という合同会社を実名公表した。
続いて6月7日には、「クラッシーキャピタルマネジメント」(同。代表取締役・片野恒一)という株式会社を実名公表した。
このキャロライナ社とクラッシー社は恵比寿南のまったく同じビル(冒頭写真)の同じ7階に入居。
また、クラッシー社はキャロライナ社が12年には55%、13年には108%、14年には39%のリターンを上げているとして、投資資金を募るのではなく、合同会社キャロライナ社の社員権購入の営業を行っていた。
社員権の販売というかたちで、金融商品取引業の許可がいらないとして厳しくなる投資家保護の規制をすり抜けようとしていたようだ。
クラッシー社は“兄弟会社”で、キャロライナ社の営業が厳しくなるなか、新たにその営業を担っていたようだ。
だが、共に実名公表されてしまった。