「アーバンコーポレイション」から本紙に届いた「通知書」

　本日、東証１部の不動産会社「アーバンコーポレイション」（本社・広島市）の代理人を名乗る弁護士事務所から、本紙に、配達証明付の「通知書」が届いた。（冒頭写真）
要約すると、本紙が今月10日に配信した同社に関する記事はまったくのデタラメであり、かつ、房園博行社長の顔写真を無断使用しており、ジャーナリズムの基本を欠いているとして、民法７０９条（不法行為であり損害賠償責任を負う）や刑法７０９条の信用毀損及び業務妨害罪（最高刑は懲役６年）に該当する可能性があるとして、直ちに、当該記事を消せといって来た。そうしないと、断固とした法的処置を取るという。
だが、本紙は削除するつもりはない。
同社で内紛が起き、そのなかでいろんな情報が飛び交っているのは紛れもない事実だからだ。
また、誰でも見れる部分に記した小川薫被告（起訴猶予処分に）逮捕に関する事情通のコメント部分は、逮捕の記者会見時、警視庁担当者が警視庁クラブ所属記者にレクチャーしたものであり、もし、これが事実無根というなら、抗議は警視庁に持って行くのが筋というものだろう。
本紙・山岡がアーバンコーポレイションの動向に強い関心を抱くのは、自身、実に不愉快な体験があることも関係している。