コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴（続き）

　昨日もお伝えしたように、コンビニ最大手、「セブンーイレブン・ジャパン」（本社・東京都千代田区。鈴木敏文代表取締役会長＝冒頭写真。親会社は東証１部「セブン＆アイ・ホールディングス」。同社会長も鈴木氏）に対し、コンビニオーナー（加盟店経営者）が商品仕入額などの書類開示を求めた上告審判決は、原告・コンビニオーナー側が実質、勝訴した。
最高裁（吉田佑紀裁判長）はセブンーイレブンは開示義務を負うとして、２審・東京高裁判決を破棄し、報告すべき具体的内容を審理するように高裁に差し戻した（横写真＝判決を伝える本日の右より「毎日」、「日経」記事）。
セブンーイレブンは冷静さを装っているが（この記事アップ現在、同社、親会社ともHPにこの件の記載無し）、１、２審とも勝訴していたのに逆転敗訴だし、昨日記事でも書いたように、内容が開示されると、優位な立場を利用して開示しなかったことを幸いに、割高の商品を押しつけたり、本来、取られる理由のない名目のマージンを支払われされていたり、知らないところでリース契約を結ばれている（ファミリーマートの具体例あり）など、さまざまな“不正”が表面化して来る可能性もあるだけに、本当は気が気ではないのではないか。（以下に「上告人準備書面」転載）