アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

全国マンション建設トラブル巡り、初の全国代表者会議開催へ(学習院、西浅草でも紛争)

 大都市部への通勤圏で、まだ比較的地価の安い低層住宅地区周辺などに、高層マンションが乱立し、建築紛争が絶えないなか、今年5月、全国のこうしたトラブルを抱える周辺住人と、学者・弁護士・建築家など法律のプロなど関係者が一同に会した初の全国大会が開催された(横写真)ことを本紙はレポートした。
こうしたなか、いよいよ全国各地の紛争当事者である周辺住人がバラバラに闘うのではなく、各状況を共有し、個別の闘いだけでなく、例えば建築基準法の見直しを国に求めるなど、わが国の「健康で文化的な」住環境を守る運動にも舵を取っていこうということで、来たる7月19日、京都市において、初の全国代表者会議が開催されるそうだ(横写真。問い合わせはココへ)。マスコミの取材は積極的に受け入れるとのことだ。
ところで、本紙には最近も、この手の情報提供が2つ来ている。
一つは(学)「学習院」が建設主で、東京・目白の学習院大学敷地内に建設中の自然科学研究棟を巡ってのこと。「竹中工務店」が工事を請け負っている。
もう一つは、東京は台東区西浅草3丁目に建設予定の38階建高層マンションを巡って。こちらはまだ建設会社は決まっていないが、建設主は本紙が以前、取り上げた東京・江東区の件でも登場した(テレビでも取り上げられ、建設を断念)「藤和不動産」、分譲マンション大手「モリモト」。さらに設計や旧マンション解体工事との関わりで「フジタ」も登場する。
ついでにいっておくと、本紙がつい先日、疑惑を取り上げた「タワー投資顧問」がつい最近も買い増しし、10・83%の大株主になっているのは、やはり本紙が住民とのトラブルを報じたことがある「フージャースコーポレーション」。

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