国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所（４）パチンコ業界内に拡がる波紋

　この連載（１）、（２）でも見たように、国税当局が、全国のパチンコ企業の顧問になり、“Ｓスキーム”なる独自の“節税”スキームで納税させている朴茂生元税理士（法人としては「ニックス租税研究所」＝冒頭写真はニックスの入居ビル＝）に狙いを定め、今年６月から関係先に税務調査に入っているのは間違いない。
　この連載（１）で報告したように、現在、本紙と朴元税理士、ニックス租税研究所とは名誉毀損に基づく損害賠償請求事件で係争中だが、10月14日、向こうの代理人弁護士から本紙・山岡宛に「警告書」（横写真）が届いた。
仮処分で向こうの主張が認められ、以前、この“Ｓスキーム”に疑問を呈した本紙記事の一部を仮に消す決定が出たにも拘わらず、その後、この連載記事を出したことは裁判所決定に反するもので、直ちにこの連載記事を削除しないと、新たにこの連載記事に対し仮差し止め申立、本訴（損害賠償請求）、刑事告訴（名誉毀損）を行うという内容だ。
だが、本紙は以前の事に関しては裁判所決定に従いキチンと記事の一部を仮に削除している。それとて、本紙は名誉毀損とは思っていないが、極めて専門的な違法行為である脱税（厳密には「企業組織再編」税制を悪用した租税回避）の疑惑が濃厚であることを立証するハードルは極めて高いため、裁判所に理解してもらえなかったというのがこちらの偽らざる思いだ。そうしたところ、その後、国税当局が動き出したのだ。つまり、本紙の主張を裏づける極めて有力な動きが出て来て、本紙はその事実をただ述べているに過ぎない。
したがって、何ら裁判所決定に反しないし、追加記事を出すことも何ら問題ないというのが本紙の見解だ。
さて、本題に戻り、冒頭でも述べたように国税当局が動き出して４カ月余りーー。
むろん、国税当局は秘密裏に事を進めているのだが、狭い業界であることに加え、“Ｓスキーム”を採用しているパチンコ企業がかなりの数に上ることもあり、ともかくすでにパチンコ業界内には波紋がかなり拡がって来ている。