アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ACCS専務理事の疑惑につき、関係者の証言が飛び出す

 本紙は2006年11月2日、「カプコン・辻本社長も黙認? 業界関連社団法人専務理事の疑惑」なるタイトル記事を報じている(写真)。 「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS。会員数304社)なる社会的影響力の大きい文部科学省許認可の社団法人専務理事が、特定の加盟企業と癒着し、不正を働いている疑惑があるという内容だ。 その際、本紙はこの専務理事が、(1)加盟の特定企業の役員に就いている、(2)その特定企業のFM放送局のシステム機材を、ほとんど利用価値もないのに同協会で購入している、との情報を得たことから、同協会を通じてその専務理事に取材申込みをした。 もっとも、その回答は、(2)に関してはそういう事実はない。また、(1)に関しては謄本で確認済みだが、「問題があるとは思いません。就業規則上、理事長(=カプコンの辻本憲三社長)の承認を事前にちゃんと得ているからです。それに、久保田は無報酬です」(広報担当者)との回答だった。 ところがここに来て、(2)に関しても本紙の指摘通りだと証言する者が現れた。それはACCSへのある訴訟提起が契機となっていた。  実は本紙記事に先立ち、ACCS代表理事としての辻本氏、それに専務理事は、約640万円の損害賠償請求訴訟を元女性社員に起こされていた(06年10月25日。写真はその「訴状」の一部)。 この元女性社員は専務理事にパワーハラスメントを受けて「抑うつ状態」を発症、それにも拘わらず休職期間中は無給の上、症状回復後も権利を乱用して職場復帰させてもらえなかったとして損害賠償を請求したものだ。 これが事実だとすれば、それも驚きだが、本紙が注目したいのは、このトラブルの結果、この原告の夫で、専務理事の一連の著書のゴーストライターをやっていたN氏が本紙に連絡して来てくれ、前出(2)の疑惑は、その通りだと証言してくれた事実だ。 N氏はこう証言する。 「11月2日の記事の中で、『(2)に関しては事実ではないのことだった』とありますが、これはウソだと思います。ACCS事務局でプロムナード社のミニFMシステムを購入した、という話は私も聞いておりますし、久保田本人から『なんか使い道を考えてよ』と何度も言われています。否定しているところを見ると、背任等に抵触する可能性もあると思ってのことなのかも知れませんね」…

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