本紙は2006年11月2日、「カプコン・辻本社長も黙認? 業界関連社団法人専務理事の疑惑」なるタイトル記事を報じている(写真)。
「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS。会員数304社)なる社会的影響力の大きい文部科学省許認可の社団法人専務理事が、特定の加盟企業と癒着し、不正を働いている疑惑があるという内容だ。
その際、本紙はこの専務理事が、(1)加盟の特定企業の役員に就いている、(2)その特定企業のFM放送局のシステム機材を、ほとんど利用価値もないのに同協会で購入している、との情報を得たことから、同協会を通じてその専務理事に取材申込みをした。
もっとも、その回答は、(2)に関してはそういう事実はない。また、(1)に関しては謄本で確認済みだが、「問題があるとは思いません。就業規則上、理事長(=カプコンの辻本憲三社長)の承認を事前にちゃんと得ているからです。それに、久保田は無報酬です」(広報担当者)との回答だった。
ところがここに来て、(2)に関しても本紙の指摘通りだと証言する者が現れた。それはACCSへのある訴訟提起が契機となっていた。