アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「骨抜きにされる『政府系金融』改革―ー官僚になめ切られる安倍」(『選択』07年1月号)

 会員制総合情報誌『選択』に驚くべき記事が出ていた。 本紙でも度々その問題点を指摘して来た国際協力銀行(JBIC)は、紆余曲折はあったものの、独立金融機関でなくなることが決定したはずだ。ところが昨年12月、財務省の方から、「法人格を与えたい(新政府系金融機関の子会社として)」との声が聞こえてきて、元金融相の伊藤達也代議士は激怒したというのだ。 幸い、この件は、中川秀直幹事長も「とんでもない!」と伊藤代議士に同調し、白紙になったというのだが、この動きの狙いは、「現在も篠沢恭助事務次官(右写真)がトップに天下っているように、財務省の天下り先として最高級の旨みがあるからだ」と断じている。 そのため、今後、またまた独立金融機関案が浮上しないとも限らないのだが、その上で、興味深い情報を本紙はキャッチしている。 当局がこのJBIC絡みの贈収賄容疑で密かに調査しているという内容だ。 ご存じのように、JBICは日本政府保証の有無に拘わらず、世界各地の優良投資家向けに1回につき何百億円という各種債権を頻繁に発行している。その主幹事証券になることはその額といい、また公的機関故に取りっぱくれもなく、ひじょうに美味しい手数料稼ぎができることから、以前から、入札情報を事前に漏らしてもらうなど便宜を図ってもらうため、JBICのしかるべき部署や人物に対し、接待攻勢を行っているとの噂が囁かれてはいた。 そして現在、実際にこの件で当局が動いているとの情報があり、具体的な幹部や証券会社の名前も挙がっているのだ。 万一、これが事件化すれば、『選択』報道のような、財務省の独立金融機関復活の思惑は完全に潰れるだろう。是非、徹底して調査していただきたいものだ。…

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