アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第5回)

ジャーナリスト・北健一  1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」(『ZAITEN』07年2月号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆)。 昨年末から、4回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。  今回寄せられた情報は、ひまわり道場問題を総括した重要文書が改ざんされた疑惑である。 豊島民商の長谷川清会長(印刷会社経営)や菅原悦子事務局長(専従役員)らは、昨年12月7日に上部団体である全国商工団体連合会(全商連)が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、連載3回目で詳しく紹介した重要内部文書「総括と見解」(写真)である。 今回情報を寄せた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年6月28日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。 関係者の証言は続く。 「『総括と見解』は総会前に完成したのですが、総会後の理事会で菅原事務局長が、いったん完成した文書から重要な部分を勝手に削ると発表しました。それが後で大問題になったのです」 三役・常任理事名で作られた公的文書を、全員の同意なしに勝手に削ったら、「改ざん」だと非難されても仕方あるまい。 私たちが入手していた「総括と見解」は削除前のものだったが、ではいったいどこが削除されたのか。それは以下の部分だ。 「金銭授受が伴い、解決困難な案件ほど集団の知恵の発揮が求められます。不動産取引に詳しい相談員の拡充については論議していましたが、『報告の徹底』などのシステムづくりが不十分でした。また『組織として事業を行わない』ことは民商運動の原則でもあり、今後こうした疑惑を生まないために留意します」 このくだりを素直に読めば、 ?豊島民商・ひまわり道場の債務整理、とくに(担保)不動産取引を巡って、「金銭授受が伴い、解決困難な案件」がある。 ?そうした案件の処理について、報告のシステムが不十分だった。 ?「組織として事業を行った」かのような「疑惑」を招いてしまった。 ――ことがわかる。 豊島民商の多くの役員や理事はもちろん、ひまわり道場相談員の多くにも隠れ、金曜日の深夜に行ってきた特A=中抜きと、理事会でも総会でも報告されない秘密帳簿に記された債務者からの「カンパ」。いつの間にか削除された下りこそ、こうした疑惑をおずおずとではあれ執行部が認めた決定的文言であり、だからこそ菅原事務局長らは民商会員から隠したかったのではないのか。 「総会では、ひまわり道場の収支を記した帳簿が1年分だけ公開されました。しかし、99年の発足から6年間の帳簿は非公開のままです。ひまわりの債務相談では、カンパは相談員が受け取って菅原事務局長に手渡ししていました。いったいいくら集まり何に使ったのか? 彼女は真実を明かすべきです」(別の豊島民商関係者) 帳簿を隠し、資料を改ざんして行われた総会が、疑惑否定のお墨付きといえるのか。 疑問は膨らむばかりだが、長谷川会長らが事あるごとに「お墨付き」として振りかざしているものが他にもある。それは、ひまわり道場を絶賛したテレビ番組だった。(つづく) >…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧