特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第５回）

ジャーナリスト・北健一　
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。

昨年末から、４回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。
　今回寄せられた情報は、ひまわり道場問題を総括した重要文書が改ざんされた疑惑である。
豊島民商の長谷川清会長（印刷会社経営）や菅原悦子事務局長（専従役員）らは、昨年１２月７日に上部団体である全国商工団体連合会（全商連）が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、連載３回目で詳しく紹介した重要内部文書「総括と見解」（写真）である。
今回情報を寄せた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年６月２８日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。
関係者の証言は続く。
「『総括と見解』は総会前に完成したのですが、総会後の理事会で菅原事務局長が、いったん完成した文書から重要な部分を勝手に削ると発表しました。それが後で大問題になったのです」