特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第２回）

ジャーナリスト・北健一　1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）

担保不動産を売買価格を安く偽って銀行など債権者を騙し、抵当権を抹消させて、真の価格と「偽りの価格」の差額を抜く中抜きーーテレビが「ヤミ金被害者の駆け込み寺」と賛美して来た豊島民商・ひまわり道場では、債務者相談の「裏」で、そうした危ない行為が繰り返されて来た疑いが濃厚であることを、前回、資料も挙げてレポートした。
もっとも、クレジット・サラ金問題に長年取り組んで来た弁護士は、「ひまわり道場も櫻井さんもよく知ってるけど、『特Ａ』と称して中抜きをしていたなんて全然知らなかった」と驚きを隠さない。
　だが、疑惑は「裏の顔」にとどまるものではない。
「表の顔」である債務整理の相談を巡っても、ひまわり道場の活動の正当性に疑問が投げかけられている。それは、債務整理と金銭授受との関係だ。
債務整理は、本人が行う以外、弁護士か司法書士にしか許されていない。それは弁護士法第７２条（非弁行為の禁止）に基づくもので、法律家でない者が「業として」法律行為を行うことは禁じられているのだ。
衆議院議員・西村真悟氏（写真）の元私設秘書が逮捕された容疑が、この非弁にあたる。なお西村氏自身は「非弁提携」、簡単にいえば弁護士名義の違法な名義貸しの疑いで逮捕された。