アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(16)政治的思惑

 本来、資本主義のルールから言えば、上場廃止になって当然のケースでも、政治的思惑が働いてそうならないケースがある。公的性格が強く、社会的影響が大きい企業ならなおさらだ。鉄道、電力、ガス、ゼネコン、銀行、新聞・テレビ、電話会社など挙げられる。  そして、ついに弾けた日興コーディアル証券を連結対象にする東証1部、「日興コーディアルグループ」(本社・東京都中央区)もそうだ。 本紙でも既報のように、有価証券報告書への虚偽記載が明らかとなり、東京証券取引所は、上場廃止に該当する可能性もあるとして、管理ポストに割り当てた。 それを受け、12月19日、同社株式は売りが殺到。前日終値1419円だったところ、19日終値は1219円、翌20日には一時1099円まで下がった。 「上場企業を指導すべき証券会社が、自社の決算を粉飾していたんだ。しかも金融庁との摺り合わせと違って、虚偽記載の意図はなかったと最後まで悪あがきした。ひじょうに悪質で、本来なら上場廃止にして当然。だが、山一証券が潰れ2大証券となったいま、その片翼の日興ともなると影響が大き過ぎる。したがって上場廃止には当たらないという結論になる。日興側は否定しているが、日経新聞が報道している(22日)ように会長・社長の引責辞任で収集が図られる」 兜町のベテラン証券マンの見方は、これで一致している。 したがって、日興株が暴落した19日には早速、ほどない株価回復を見込して、小遣い稼ぎにせっせと同社株の買い注文を出す姿が目撃されたのだが……。…

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