アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

中古車販売「ガリバー」への抗議男性に対し、車輌通行等禁止仮処分命令下る

 本紙は12月5日、「中古車販売『ガリバー』本社前で、無言の抗議を続ける元顧客」なるタイトル記事を報じている。 ここに至るまでの経緯については本紙過去記事をご覧いただくとして、この12月から連日のように元顧客の松永英二郎氏は抗議行動を行っていた。政治結社のようにマイクで怒鳴っていては即、街宣禁止の仮処分を食らうことを懸念し、松永氏は車に看板を掲げただけで、マイクは一切使っていない。自身、乗車して本社前などにその車を停めているだけなので駐車違反にも問われない。この程度は表現の自由で許されると思っていたようだ。 ところが、これに対して東証1部上場、中古車買取専門業最大手「ガリバーインターナショナル」(本社・東京都千代田区。羽島兼市社長)は12月1日、東京地裁に「車輌運行等禁止仮処分命令申立」を行った(右写真)。 そして本日、東京地裁はこのガリバー側の言い分を認めた。この結果、松永氏は東京駅近くのガリバー本社はもちろん、東京近郊の同社の60数店舗の半径200?以内に近づいてはならない(東京地裁も)との命令を受けたそうだ。  ところで、本紙にとって何とも心外なのは、ガリバーの申立書に目を通したところ、その6?7ページにかけて本紙を不当に貶める記述がされていた事実(写真)。 松永氏の「答弁書」にも、「山岡氏はお客(=松永氏)と共闘している訳ではない。お客は街宣車を見た人に事件の内容はhP(ホームページ。正確には本紙)を参照してと山岡氏の名前を掲示したもの。看板表示の分析はあくまでお客にあり山岡氏にはない」と記されているし、それでも不安だったので本紙・山岡は松永氏に「山岡俊介」の名前を外すように要請。現在、「アクセスジャーナル」に変更されているはずだ。 ところが、ガリバー側は共闘していると思ってか、はたまた、事実を書かれたのがよほど頭に来ているのか、取材拒否しておきながら、「債権者の企業イメージを不当におとしめる内容となっている」と断じている。 賢明な読者なら、ガリバー側が指摘する松永氏が敗訴したのは「社員の偽証が決定的だった」との記述はあくまで松永氏の言い分として紹介しているに過ぎないし、ガリバーが松永氏の車を傷つけた「ことだけを殊更強調」などしていないことは、誰でも理解できるはずだ。…

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