アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

破綻した「近未来通信」の犯罪(4)ーー営業なしで、2年経てば初期投資の1000万円以上を回収できると謳う 経営が実質、破綻して以降、未だに雲隠れしている石井優「近未来通信」社長(左写真)。  経営者として無責任の極みだが、それを棚に挙げ、破綻したのは大手マスコミが「自転車操業だ」などと報道したせいと主張を展開、しかもここに至っても、今後、石井社長に代わって日置茂専務取締役を中心に経営を継続して行くとの文書(12月9日付)を中継局オーナーと代理店宛てに出していることがわかった。  その文書のなかで特に注目したいのは(3枚の同文書は以下に掲載)、「中継局オーナーの方は、ある程度の安定した利益を期待されて当社の事業に参加されましたので、不満なきよう、当社の利益の中から実際の通話収益にプラスして還元金を支払っておりました」と、あかたも会社側は良心的で、そのことが「自転車操業」を招いたかのように責任転嫁した記述がある点。  そもそも「営業なしで継続的な収益が得られる」と宣伝し、オーナーにならせたのは誰か(冒頭右写真)。しかも、初期投資は約1130万円(8回線の場合)だが2年経てば元を取れ、後は毎月約80万円の利益が得られると売り込んでいたのだ(横写真)から、その通りにならなければオーナーが不満を抱くし、それだけの利益が見込めなければ元々オーナーにならなかったはず。  掲げた事業がそもそもデタラメで、それを誤魔化すために収入もないのに多額の還元金を払っていただけのことではないか。  それに同社側はまともに営業をしていたかといえば、それはひじょうに怪しい。  本紙は05年11月ごろ、ある投資家の依頼で信用調査を行ったという当事者に接触することができた。 「通話カードにしても、パンフレットではセブンイレブン、ローソンなど各種ファミレスで販売されているとなっていたが実際は置いてなかった。テレビ電話もヨドバシカメラでもビッグカメラでも売られてなかった。石丸電気にはあったが、まったくというほど売れてないとのことでした。石井社長はIP事業に加え,テレビ電話も有望事業のように言っていたが、電話中に自分の姿が見られるのはテレビ会議などは例外で、一般の会話ではほとんどの人は敬遠するから売上げは期待できないと見るのが常識だと判明しました。そもそも、IP事業にしても近未来の最大の売りは他社より音質に優れた“スーパーネット”を構築した点にあったわけですが、うちの調査ではそれ自体、虚偽だと判断して報告ました」(調査担当者)  したがって、中継局オーナーと代理店向け「文書」中の、元中継局オーナーに300万円脅し取られたとか、その「読売新聞」報道の影響のために「通話収入を実際より多く伝えざるを得なかった」旨の記述も、まったく理屈が通らない。   この連載2、3回目で検討したように、そもそも石井社長はIP電話事業とは無関係で、これまでもその都度、注目を浴びている事業に目を付けFC展開により高額の入会金を得る商売を行って来た。その最後の大バクチがこのIP事業だったと理解すべきだろう。  そして事業継続などといっているが、後を継ぐという日置氏は石井社長と共に(「近未来通信」で石井氏に継ぐ大株主。「トッププレイヤー」他、多くの関連会社役員も兼務)昔から事業をして来た関係にあることを思えば、なおさらその言い分を信じることなどできない。  要するにこの「文書」は、少しでも被害者の不満をそらそうという、実態の裏付けがない「怪文書」の類に過ぎないと見るべきだろう。

 経営が実質、破綻して以降、未だに雲隠れしている石井優「近未来通信」社長(左写真)。 経営者として無責任の極みだが、それを棚に挙げ、破綻したのは大手マスコミが「自転車操業だ」などと報道したせいと主張を展開、しかもここに至っても、今後、石井社長に代わって日置茂専務取締役を中心に経営を継続して行くとの文書(12月9日付)を中継局オーナーと代理店宛てに出していることがわかった。 その文書のなかで特に注目したいのは(3枚の同文書は以下に掲載)、「中継局オーナーの方は、ある程度の安定した利益を期待されて当社の事業に参加されましたので、不満なきよう、当社の利益の中から実際の通話収益にプラスして還元金を支払っておりました」と、あかたも会社側は良心的で、そのことが「自転車操業」を招いたかのように責任転嫁した記述がある点。 そもそも「営業なしで継続的な収益が得られる」と宣伝し、オーナーにならせたのは誰か(冒頭右写真)。しかも、初期投資は約1130万円(8回線の場合)だが2年経てば元を取れ、後は毎月約80万円の利益が得られると売り込んでいたのだ(横写真)から、その通りにならなければオーナーが不満を抱くし、それだけの利益が見込めなければ元々オーナーにならなかったはず。 掲げた事業がそもそもデタラメで、それを誤魔化すために収入もないのに多額の還元金を払っていただけのことではないか。  それに同社側はまともに営業をしていたかといえば、それはひじょうに怪しい。 本紙は05年11月ごろ、ある投資家の依頼で信用調査を行ったという当事者に接触することができた。 「通話カードにしても、パンフレットではセブンイレブン、ローソンなど各種ファミレスで販売されているとなっていたが実際は置いてなかった。テレビ電話もヨドバシカメラでもビッグカメラでも売られてなかった。石丸電気にはあったが、まったくというほど売れてないとのことでした。石井社長はIP事業に加え,テレビ電話も有望事業のように言っていたが、電話中に自分の姿が見られるのはテレビ会議などは例外で、一般の会話ではほとんどの人は敬遠するから売上げは期待できないと見るのが常識だと判明しました。そもそも、IP事業にしても近未来の最大の売りは他社より音質に優れた“スーパーネット”を構築した点にあったわけですが、うちの調査ではそれ自体、虚偽だと判断して報告ました」(調査担当者)  したがって、中継局オーナーと代理店向け「文書」中の、元中継局オーナーに300万円脅し取られたとか、その「読売新聞」報道の影響のために「通話収入を実際より多く伝えざるを得なかった」旨の記述も、まったく理屈が通らない。 この連載2、3回目で検討したように、そもそも石井社長はIP電話事業とは無関係で、これまでもその都度、注目を浴びている事業に目を付けFC展開により高額の入会金を得る商売を行って来た。その最後の大バクチがこのIP事業だったと理解すべきだろう。 そして事業継続などといっているが、後を継ぐという日置氏は石井社長と共に(「近未来通信」で石井氏に継ぐ大株主。「トッププレイヤー」他、多くの関連会社役員も兼務)昔から事業をして来た関係にあることを思えば、なおさらその言い分を信じることなどできない。 要するにこの「文書」は、少しでも被害者の不満をそらそうという、実態の裏付けがない「怪文書」の類に過ぎないと見るべきだろう。…

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