株主が「アーバンコーポレイション」などを提訴の動き

　一部株主が、８月13日に民事再生法を申請した大手不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）と房園博行社長に対し、損害賠償請求訴訟を提起すべく動いていることがわかった。
アーバンはすでに民再申請後、１カ月で上場廃止になることが決まっている。そうなると株券は実質、紙くずになるから、これまでも民再申請の（元）上場企業に対し提訴するケースはあった。
だが、アーバンへの今回の提訴の動きは、“計画倒産”といってもいい重大な疑惑に基づいているという。そして、アーバンの新株予約権付社債３００億円分を引き受けた仏金融機関大手ビー・エヌ・ピー・パリバに対しても提訴する株主の動きがあることも、本紙は把握している。
（写真＝「日経」８月16日記事。「スワップ」取引のため、実際にはアーバンがパリバ側から資金調達できたのは90億円のみだった）