アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

株主が「アーバンコーポレイション」などを提訴の動き

 一部株主が、8月13日に民事再生法を申請した大手不動産会社「アーバンコーポレイション」(広島市)と房園博行社長に対し、損害賠償請求訴訟を提起すべく動いていることがわかった。
アーバンはすでに民再申請後、1カ月で上場廃止になることが決まっている。そうなると株券は実質、紙くずになるから、これまでも民再申請の(元)上場企業に対し提訴するケースはあった。
だが、アーバンへの今回の提訴の動きは、“計画倒産”といってもいい重大な疑惑に基づいているという。そして、アーバンの新株予約権付社債300億円分を引き受けた仏金融機関大手ビー・エヌ・ピー・パリバに対しても提訴する株主の動きがあることも、本紙は把握している。
(写真=「日経」8月16日記事。「スワップ」取引のため、実際にはアーバンがパリバ側から資金調達できたのは90億円のみだった)

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