アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「アーバンコーポレイション」の転換株式(約38%)を即、半分売却していたパリバ

 様々な情報が飛び交うなか、本紙を訴訟提起すると恫喝して来るなど、業績悪化のなか、なおさら神経をピリピリさせている東証1部不動産会社「アーバンコーポレイション」(本社・広島市)と房園博行社長(下写真)。
創業者で筆頭株主だった房園社長にしても、個人的投資資金調達のために担保に入れていた所有株式を金融機関に売却された結果、そのアーバン株式比率を16.6%から4.03%にまで大きく下げてしまっている(7月7日同社IR広報より)とあっては無理もない。
 ところで、こちらは同社IRで公表されていないが、「大量保有報告書」によれば、この7月11日、300億円分ものアーバンの新株予約権付社債を引き受けた世界的金融機関ビー・エヌ・ピー・パリバは同日、関連会社にその権利を譲渡し、その全権利が行使(1株344円。同日の終値は214円)されていた。
その結果、パリバ側は以前から保有する約1%分と併せアーバンの39.1%を保有する最大株主となるも、わずか数日の間に一部を市場内外で処分したため、少なくとも7月28日段階で、その保有割合は19.36%まで低下している。
その多くは市場外で処分されているところを見ると、ほどなくパリバに匹敵する大株主が登場する可能性もある。
その一方で、この株式転換で総発行株式数が大幅に増えているから、房園社長の比率はさらに下がっていることは確実だ。
さて、その新たな大株主の正体だが、関係者の間では、別の外資系金融機関の名前が挙がっている。
(冒頭写真=アーバンのチャート図。7月10日、11日などは1億6000株もの出来高だった。それまではせいぜい1?2000万株)

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