釜石市の震災ガレキ処理ーー結局、新日鐵受注、地元が潤わないのトンデモ実態

　本紙既報のように、先の東日本大震災により発生した岩手県釜石市のガレキ処理につき、新日鐵を始めとする中央の大企業主体で行くか、地元の復興も兼ねて地元零細中小企業主体で行くか、揉めたわけだが、紆余曲折あったものの、結局、釜石市は民意を受け入れず、入札で行くことに決定した。
その入札方式は総合評価落札方式による一般競争入札といって、入札価格だけでなく、大手企業に有利な「技術評価点」なるものも加味したものだったため、新日鐵系の共同企業体がまんまと落札に漕ぎ着けていた。
入札が行われたのは７月20日。９社が参加した。
　落札したのは、「産業振興・鹿島・タケエイ特定建設工事共同企業体」。
「産業振興」（東京都江東区）は新日鐵の子会社。それにスーパーゼネコンの鹿島、さらに旧日本鋼管と旧川崎製鉄が合併したＪＦＥ系列のマザーズ上場「タケエイ」（東京都港区）とまさに中央の大企業の受注となった。
落札価格は13億２３００万円（税込）。
地元零細中小企業主体の「三陸海岸大規模災害廃棄物処理有限責任組合」が提示した入札額は約10億６０００万円で、最低制限価格（約９億６５００万円）を上回っており、公金で賄われることを思えば、新日鐵系などの入札価格より安く、かつ、地元零細中小企業主が潤うということでいうことがないと思うのだが、「技術評価点」で新日鐵系などより10点以上下回ったため、入札額が低いにも拘わらず総合評価点で２番手になってしまった（上写真はその集計票）。