本紙は今年7月、福島第一原発事故後の実に過酷な状況のなか、原発周辺のガレキ撤去などに従事したが、わずかの賃金しかもられず、また被曝などの健康被害保証もされていない原発労働者2名が加入した労働組合「全国格差撤廃推進労働組合」(東京都豊島区)が、仕事を発注した「東京電力」、元請「清水建設」などに団体交渉を申し入れたものの、「雇用関係がない」との一言で拒否されたことを報じた。(冒頭写真=事故直後の会見で謝罪する東電の勝俣恒久会長・中央人物ら。肩書きは当時)
しかし、その際も述べたように、すでに国(厚労省)は昨年末、東電が発注→東電グループ会社「東京エネシス」(1945。東証1部)や「清水建設」を始めとする大手ゼネコンが元請→下請け→孫請け→ひ孫請け→現場労働者といった多重請負構造は、雇用責任(被曝に対する健康被害保証も)を曖昧にし、賃金の中抜きをやり易くするための「偽装請負」だと実質、認定し監視強化を要請、これに対し東電も「元請各社に再発防止を徹底させる」などと答えていた(横写真=「朝日」12年12月9日記事)
これでは、以前と何ら変わらず、まったく是正する気などないということではないか!?
これに対し、組合は東電などの回答につき、「下請けに責任を擦り付け卑劣な体質」として団体交渉を再度、再々度と改めて2度に渡り申し入れるも、その2度ともやはり同じ理由の繰り返しで拒否。ところが、東電はこの表向きの返事とは別に、うるさいこの組合を“懐柔”できないかと思ったのか裏で交渉を持っていたのだ。
結果は、組合を単に“たらい回し”することになっただけなのだが、その一連の経緯をスッパ抜くーー。