アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<主張>突如、安倍首相がブチ上げた愚策「医学部新設」の背景

 本紙は、「国際医療福祉大学」一派などが私益のために政府に働きかけを行っているとしか思えず、また国民のためにもならないと見て、反対の立場から、折りに触れ、医学部新設問題を取り上げて来ている。
幸い、医学部新設の働きかけに厚労省や文科省を始めとする政府側は消極的だった。
ところがここに来て、突如、医学部新設の動きが現実味を増して来ている。
「国家戦略特区」にかこつけ、経産省などが協力にプッシュし出し、アベノミクスと東京五輪誘致成功で、安倍政権の政策にノーといえない状況になっているなか、安倍首相に働きかけ、TPP参加→農業聖域撤廃、消費税増税に加え、医学部新設という愚策もねじ込まれようとしている。
 9月20日、政府が開いた産業競争力会議の会合で、国家戦略特区で進める規制緩和の検討項目が雇用分野以外も示され、そのなかに医療分野で医学部新設が加わった。そして10月4日、安倍首相が村井嘉浩・宮城県知事と会談した際(冒頭写真=今年1月の2人)、以前から訴えていた「震災復興の目玉としての医学部新設を」との村井知事の要望を受け、安倍首相は下村博文・文科相に検討を指示。そして10月8日の定例記者会見で、下村文科相(上写真)は「条件が整い次第、実現されるようにしていきたい」旨述べたのだ。

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