先週、中国人留学生が創業の「SJI」(2315。JQ)、「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ)共に今年3月期決算の見直しをIRした。想像はついていたがやはり散々な内容だった(SJIは59億5500万円、グローバルアジアは11億6100万円の特別損失計上。連結)。両社共に中国系の上場企業である。
SJIは5月29日が再延長した社債償還期限で、資金手当てが出来ないと上場廃止リスクがあると明記されている。一方、グローバルアジアは同じ5月29日が第三者割当増資の払い込み期日。債権者に対し、あれこれ手を尽くし、返済の猶予をお願いしているのも両社共に同じだ。
もちろん、中国資本の“危ない上場企業”といっても、両社は全くの別会社で、5月29日の結果次第で上場廃止リスクがあるというのは偶然の一致。
もっとも、両社共、上場廃止リスクが高まった原因は旧経営陣にあるといっているのはこれまた共通している。しかし、そんなことは分かりきっており、それでも買収(経営権を握った)したのは日本の資本市場を“カネのなる木”と捉えた結果で、当局がそう簡単には増資などの上場企業故の“錬金術”を認めなくなって来ているのは彼らの誤算に過ぎず、カネの集まらない言い訳にはならない。
経営陣を入れ換えれば当局は軟化するとの読みが外れたことは、この両社以外の「(社名ロンダリング)中国系上場企業」にもいえることだろう。