郵政払い下げ物件で口利き暗躍する元首相、元横綱等

　11月12日、首相官邸で開催された「厚労行政の在り方に関する懇談会」で、奥田硯座長（＝横右写真。トヨタ自動車相談役）が、「マスコミは朝から晩まで厚労省叩きをやっている。異常で、マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」と発言したことが報じられている。
叩き方がまったく手ぬるいと思っている本紙からすれば、この奥田発言は暴言そのもの。座長の資格無しだ。
というのも、お役人は民間企業のように、まず自己責任を問われることが無いので、公僕なのに、その自覚がまるっきり無いどころか、逆に公金だからこそ無駄使いする。これでは国の借金が雪だるま式に増えるわけだ。
そんな彼らにとって、大手マスコミの柔い批判など、蛙の面にションベンだろう。
それは旧郵政省も同じだ。
現在、「日本郵政（株）」などが所有する旧郵政省資産はそもそも国民の財産なのだから、少しでも高く売るのが原則のはず。ところが、そこに元首相や元横綱という部外者が出て来て、彼らにも高いマージンが行く仕組みになっている。そんなマージンを取れるぐらいなら、直取引にして、少しでも国庫に多くカネが入るようにするのが筋。口利きをさせる郵政側もそうなら、それをやる元首相等も国民に対する背任行為以外の何者でもない。
（冒頭左写真は以下で説明）