破綻した「近未来通信」の犯罪（１）――マスコミの責任。「日経」と「エコノミスト」のケース

　高音質のＩＰ電話事業を謳い、全国の投資家から約３００億円とも言われる資金を集めながら早々に破綻した「近未来通信」（東京都中央区。石井優社長=写真）――その破綻は、事業がうまくいかなかった結果ではなく、そもそもまともに事業をしていなかったわけで、流行のＩＰ事業を謳い文句にした新手の詐欺商法とも言えそうだ。
したがって、冷静に同社の謳っていた事業内容を検討すれば、ひじょうに怪しいと素人でもわかったはずだ。経済のプロなら当然だろう。
この事業が当初からいかに怪しかったかは次号以降で検討するとして、その事実からして、罪に問われても仕方ないのが、同社を宣伝し、一般投資家に対してお墨付きを与えてしまったかっこうの大手マスコミだろう。
　思えば、２００１年１月に破綻した「ＭＴＣＩ」も、ＩＰ電話同様、当時、急速に普及し出したインターネットのプロバイダー事業を謳い文句としていた点で極めて似ていた。
そして、こちらで同社の社会的信用に大いに貢献した大手マスコミの筆頭は「日本経済新聞」だった（横写真）。
ＭＴＣＩは９９年１０月１５日、同紙に一面広告を打ち、未上場企業としてはおそらく始めてだろう、その新聞紙上で公に新株発行による資金集め（約１００億円）を募った。
そして、経済専門の日経新聞がそのための広告を打たせるぐらいだからそれなりの信用調査はしているのだろうということで、多くの資金が集まった。
だが、当時から同社の実態は怪しく、本紙・山岡は他のマスコミに先駆け、いち早く警告記事を書いたが、その約１年後、残念ながら杞憂通りの結果となった。
そして今回の近未来通信で宣伝に一役買った１社は、またその日経新聞だった。