米ファンドと毎日新聞社との「暴力団関係者に利益提供」記事巡る１１５億円巨額訴訟が和解に

東京・南青山の地上げを巡って、米国ファンド「サーベラス・グループ」に傘下入りしている昭和地所が、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、２０００数百万円の手数料を支払ったと、「毎日新聞」がスクープしたのは今年１月１２日朝刊１面だった（写真）。本紙記事でも報じている。
これに対し、サーベラス側は素早く１月１９日には提訴。提訴場所は米国ＮＹの裁判所で、しかも「事実無根」として支払いを求めた額は実に１億ドル（約１１５億円）というわが国の名誉毀損訴訟では過去最高とも思えるものだった。
少なくとも、この地上げを巡って複数の暴力団関係者に金銭が渡っていたのは、その後、本紙でも既報のように、この記事を書いた記者等にピストルの弾が送りつけられたことでも事実だろう。
既報のように、この地上げで国会質問に立ち、暴力団関係者から圧力を受けたとする糸川正晃代議士等（やはり銃弾を送りつけられる。５月２９日）はこの１２月１日までに警視庁に被害届を出した。また、糸川代議士が所属する「国民新党」の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行にも１１月１４日付けで「脅迫状」（差出人名は「サーベラス南青山懇話会」）が届いている。