アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

米ファンドと毎日新聞社との「暴力団関係者に利益提供」記事巡る115億円巨額訴訟が和解に

東京・南青山の地上げを巡って、米国ファンド「サーベラス・グループ」に傘下入りしている昭和地所が、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、2000数百万円の手数料を支払ったと、「毎日新聞」がスクープしたのは今年1月12日朝刊1面だった(写真)。本紙記事でも報じている。 これに対し、サーベラス側は素早く1月19日には提訴。提訴場所は米国NYの裁判所で、しかも「事実無根」として支払いを求めた額は実に1億ドル(約115億円)というわが国の名誉毀損訴訟では過去最高とも思えるものだった。 少なくとも、この地上げを巡って複数の暴力団関係者に金銭が渡っていたのは、その後、本紙でも既報のように、この記事を書いた記者等にピストルの弾が送りつけられたことでも事実だろう。 既報のように、この地上げで国会質問に立ち、暴力団関係者から圧力を受けたとする糸川正晃代議士等(やはり銃弾を送りつけられる。5月29日)はこの12月1日までに警視庁に被害届を出した。また、糸川代議士が所属する「国民新党」の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行にも11月14日付けで「脅迫状」(差出人名は「サーベラス南青山懇話会」)が届いている。 和解の内容だが、 (1)サーベラス側が記事に触れられた土地取引の詳細について関知せず、不適切な行為に関わっていなかったとの主張を毎日新聞社は理解する。 (2)この理解に鑑み、サーベラス側は訴訟を取り下げるし、追加訴訟を起こさない。 (3)双方、一切の金銭のやりとりを伴わない。 これを見ればおわかりのように、和解内容のどこを見ても「暴力団側に金銭が支払われた」こと自体は否定していない。 それにも拘わらず、サーベラス側は訴訟を取り下げ、支払いを一切放棄し、謝罪広告も要求していない。実質、毎日新聞社側の勝訴と言っていいだろう。 ただし、この和解で追加報道がしにくくなったのは事実だろう。 巨大資本力を背景に、サーベラス側が圧力をかけたのは明らかで、今後もこうした“ハゲタカ”の動向には目を光らせる必要があるだろう。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧