不良タイヤを売りつけられても社名公表しない防衛省の仰天理由

　防衛省は12月19日、昨年２月に購入した航空自衛隊の救難捜索機用タイヤ１９５本（約１５００万円）中50本程度が中古品で、かつ、米ダンロップ製との「証明書」が偽造されていたとして、輸入代行を行った商社「サイエンステクノロジートレーディング」（神奈川県横浜市）に対し、その中古品を返品したこと、今後、損害賠償請求も検討すると発表した。
このサイエンス社、過去、ノースロップ・グラマンの代理店資格がないことから、暗視装置１３６個（４０７７万円）を別会社から納入し、品質保証書をグラマン社製と偽って納入していたことも昨年11月に発覚。そのため、新規取引は停止され、防衛省との過去の取引を洗い直ししているなかで今回の不正は見つかった。
しかも同社は、防衛省への請求額水増し疑惑問題で、今年１月、参院外交防衛委員会で実名を上げられた疑惑の６社の１社。
ところが、これら事実にも拘わらず、防衛省は今回、サイエンス社の社名を公表しなかった。